学びを支えて７０余年の
老舗「教務手帳メーカー」
全国の教員が使用する「教務手帳」の出版および卸販売を
行う会社として、創業から70年以上の歴史があります。
指導要録作成のための補助的帳簿です。教員は日々、多くの資料を集め、記録しておく必要があります。これらの評価資料を記録しておくのが指導要録補助簿（教務手帳）です。文部科学省の通知により、学習指導要領（学習指導）の改訂が行われると共に、指導要録（学習評価）の改訂が行われます。そして、指導要録補助簿（教務手帳）に基づいて、通知表が作成されます。また、指導要録が作成され、内申書が作成されます。この指導要録の原本は、各学校において20年間の保存期間が求められている（学校教育法施行規則）程、重要なものです。
教務手帳の出版および
卸売販売を行う会社です。
創業は１９４８年（昭２３年）。小学校・中学校・（のち高等学校）の教員の使用する指導要録補助簿（教務手帳）の出版社として事業を開始しました。以後７０年間にわたる長い経験と氏名欄省略特許の実績を誇る、日本通信出版社版は北海道から沖縄まで全国の小学校・中学校・高等学校の学校現場で御愛用いただいております。
全国の教員が使う「教務手帳」で
学びを支えています。
私たちが取り扱っているのは、小学校・中学校・高等学校の教員の使用する指導要録補助簿（教務手帳）です。全国310店舗の特約販売店を取引先に卸売を行うほか、全国780校の高等学校へ直売も行っています。教育現場に無くてはならない指導要録補助簿（教務手帳）を取り扱い、昭和23年の創業以来、着実に成長を続けてきました。
| 会社名 | 有限会社 日本通信出版社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 河合正雄 |
| 所在地 | 〒615-0903 京都市右京区梅津堤下町７５番地 |
| TEL | ０７５－８８１－７８８６(代) |
| FAX | ０７５－８８１－７８８１ |
| nittu@gold.ocn.ne.jp | |
| 創 業 | １９４８年（昭和２３年） |
| 設 立 | １９８３年（昭和５８年） |
| 資本金 | １,０００万円 |
| 取引銀行 | 京都銀行西京極支店 滋賀銀行太秦支店 三菱ＵＦＪ銀行京都支店 |
| 販売先 | 全国特約販売店 ３１０社 全国高等学校直売校 ７８０校 |
| 仕入先 | 創栄図書印刷(株) 共同印刷工業(株) 協和印刷(株) 新生製本(株) (株)田中手帳（大阪） (株)松村洋紙店 (株)中央紙店 三筌企業ﾋﾞﾆｰﾙ |
| 仕入概数 | １５社 |
| １９４８年（昭２３年） | 京都市中京区壬生馬場町41番地において、河合正次郎が指導要録補助簿（教務手帳）の専門出版社として創業。 |
|---|---|
| ～１９５４年（昭２０年代） | 京都府、滋賀県の学校納入業社の教材店へ卸売。 |
| １９６５年（昭４０年） | 全国特約販売店数１５０社に拡販。 |
| １９６６年（昭４１年） | 実用新案特許（氏名欄省略）登録。 |
| １９７０年（昭４５年） | 高等学校へ直販売拡張 （昭和５８年１１０校、平成２０年５８０校、令和３年７８０校） |
| １９７５年（昭５０年） | 全国特約販売店数２５０社に拡販。 |
| １９８３年（昭５８年） | 有限会社 日本通信出版社を設立、河合正雄代表取締役 |
| １９８６年（昭６１年） | 土地取得 本社事務所移転。 京都市中京区西の京北壺井町３３番地 |
| １９９２年（平４年） | 土地取得 鉄筋４Ｆ建てを新築。本社及び倉庫移転。 京都市右京区梅津堤下町７５番地 |
